- 刑事事件についてよくある質問をご紹介いたします。
刑事事件についてのご質問
刑事事件や少年事件で、弁護を依頼すると何をしてくれますか？
刑事事件における弁護活動は逮捕段階と起訴後に分けられますが、当事務所は全力で被疑者・被告人の人権を擁護します。逮捕・勾留の段階では、容疑をかけられている罪や今後の取調べ等の手続きについての説明と助言、事実の確認、証拠収集、被害者との示談交渉等を行います。起訴され、刑事裁判となった際には最善の弁護活動を行うことで、執行猶予付き判決や量刑の軽減を勝ち取り、被告人にとって少しでも有利な判決を得られるよう最善を尽くします。
逮捕された本人ではなく家族からでも弁護士に依頼できるのでしょうか？
ご家族からのご依頼も問題なくお受けいたします。ご依頼のご相談をいただくとまず逮捕されたご本人と接見します。この際にご本人の意向をお聞きし、弁護のご依頼（継続）をご判断いただくこともできます。
逮捕されると具体的に何日ほど拘束されてしまうのですか？
逮捕されてから72時間（3日）の間警察と検察での取調べが行われます、その後10日間の勾留延長、さらにはもう10日間の勾留延長が行われる可能性もありますので、1つの犯罪事実については、最長で逮捕から23日間勾留されることになりますが、軽微な事案であれば微罪処分として2日程度で釈放される場合もあります。この勾留期間の間に検察官によって起訴か不起訴か判断されます。起訴された場合には被告人としてその身柄を拘置所に移監されます。ただし起訴決定後であれば、保釈請求によって身柄の拘束が解かれる可能性もあります。
逮捕された後に家族と連絡を取ることは可能でしょうか？
逮捕後72時間は弁護士接見以外の一切の面会が禁止されますので、ご家族であっても面会できません。この72時間の経過後であれば面会や差入れをすることができます。ただし差入れや手紙は警察のチェックを受けますので、不適切だと判断されると届けることができません。また「接見禁止処分」がでている場合には72時間経過後も引き続き面会ができません。
逮捕されたことは勤務先に伝わるのでしょうか？
事件捜査に必要とならない限り警察が勤務先に連絡することはありません。ただし逮捕後の拘留期間が長くなるにつれ、勤務先との関係にも悪い影響はでてきますし、逮捕されたことが知られてしまうリスクも大きくなります。
どのような物を差し入れることができますか？
現金・書籍・衣類などを留置施設の窓口を通じて差し入れることができます。ただし自傷行為防止のために、紐のついたものは差し入れられない等の制限がありますので、詳しくは留置施設にご確認ください。
逮捕されると必ず前科となるのでしょうか？
「前科」となるのは起訴された場合ですから、逮捕された段階では「前科」とはなりません。逮捕されても不起訴や処分保留、微罪処分とされ起訴されずに釈放されることもあります。
「話を伺いたいから署にきてほしい」と警察に言われましたが、どうすれば良いのでしょうか？
このような逮捕等によって身柄を拘束されていない場合、取調べに応じるかどうかは任意ですから出頭しないことも可能です。しかし、任意の取調べに応じないことで逮捕されるリスクが増えることもあり得ますから、慎重に判断された方が良いでしょう。任意の取調べにおいても警察から書類にサインすることを迫られたり、執拗に事実を確認されたりする可能性があります。この段階で無防備であったことが後に不利な状況を招かないよう、事前に弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
保釈という言葉をよく聞きますが、逮捕されてもすぐ釈放されるのでしょうか？
逮捕されると刑事訴追（起訴）すべきかを判断するために警察と検察の取調べを受けることになり、そのために勾留されます。その為、起訴するかどうかが決定される前に釈放されることはありません。この間の取調べの結果、不起訴となれば釈放されます。通常、保釈請求を検討するのは、この72時間+10日間+10日間の勾留が経過した後に起訴された場合です。保釈とならなければ起訴後は被告人として拘置所に移監され引き続き身柄が拘束されます。保釈請求は請求すれば必ず保釈されわけではありません。保釈したことで刑事裁判が支障が起きてはいけませんから、検察官の意見や各証拠内容、逃亡の可能性などを裁判所が検討し判断します。保釈請求には通常2～3日かかります。保釈が認められた場合には裁判所が定めた保釈金（保釈保証金）を裁判所に納めることで即日保釈されます。