- ネット風評被害についてよくある質問をご紹介いたします。
ネット風評被害についてのご質問
掲示板で私に対する誹謗中傷と思われる発言を発見しました。その発言を削除してもらうことは可能でしょうか？また誰が書き込んだのかを知ることはできますか？
「プロバイダ責任制限法」という法律に基づいた交渉によって、書き込み内容の削除、またその情報発信者の特定も可能となる場合があります。交渉のためには誹謗中傷が書き込まれている客観的な証拠が必要ですので、その画面を画像として保存するか印刷する必要があります。しかしこの場合でも、プロバイダ側が削除依頼に応じないこともあります。この場合はさらに仮処分申立てを裁判所に行い対処します。
ランキングサイトの中で当社が低い評価を受けています。このような情報を削除したり、運営者を特定することは可能でしょうか？
その評価により名誉が侵害されていたり不正競争行為と認められる事情があれば、該当する記載の削除や運営者の特定が可能となる場合もあります。
不愉快な書き込みであれば、記事の削除や投稿者を特定することができるのでしょうか？
削除等が可能となるのは、プライバシーや名誉、著作権等の侵害がある場合に限られますので、不愉快とお感じになる全ての記事を削除できるわけではありません。
誹謗中傷に該当する記事を投稿した人物を訴えたいのですが…
記事の投稿者を特定できれば損害賠償請求訴訟などを提起できます。ただし、ご依頼の時期や記事投稿の方法等によっては、削除はできても投稿者を特定できない場合もあります。
個人でも依頼することはできますか？
個人様、法人様を問わず、ご依頼をお受けいたしております。
過去の逮捕歴がネットに出ています。これを削除してもらうことはできますか？
インターネット上に掲載された「逮捕歴」や「犯罪歴」などの記事が、さまざまな場面で不利益な影響を及ぼすことで生活の支障となることが考えられます。逮捕歴や犯罪歴などは「過去の事実だから削除できない」とあきらめがちですが、諦めずに行動を起こすことで削除できるケースもございます。当事務所でも誠心誠意ご支援させていただきますので、どうかあきらめずにまずはご相談ください。
誹謗中傷、名誉棄損による被害があるにもかかわらず、業者が任意の削除に応じない場合はどう対処するのでしょうか？
裁判所に記事の削除を求める仮処分を申し立てることができますが、名誉棄損を理由とする損害賠償請求をその後に提起することが前提条件になります
ご依頼して記事が削除されるまで、どのくらいの日数がかかりますか？
早い場合であればご依頼から最短1日で解決することもあります。実際には案件によって異なりますので、ご相談内容をお伺いした上で個別にご案内させていただきます。