- 未払い残業代請求についてよくある質問をご紹介いたします。
未払い残業代請求についてのご質問
サービス残業は違法ではないのですか？
割増賃金の支払いのない残業である、いわゆる「サービス残業」は完全に違法です。1日に8時間、1週に40時間を超えて働いている場合は、その超過分は残業になりますので、各条件に合わせた割増賃金を支払わなければなりません。
残業代が定額で支払われている際には、それ以上の残業代はもらえないのですか？
固定残業代があらかじめ設定されている場合でも、実際の残業時間による残業代が固定残業代として支給されている額を超えていれば、その差額を請求することができます。
手元には今月のタイムカードしかありませんので、過去の労働時間がわかりません。
あなたの手元にないとしても、お勤め先が他の月のタイムカードも保管していることが考えられます。弁護士がお勤め先に開示請求することで、その他のタイムカードも取得し、未払いの残業代を正確に計算することができます。
管理職になると残業代は請求できないとききましたが、本当でしょうか？
残業代を支払う必要のない管理職であるかどうかは、労働の実態や指揮監督権の有無等から判断されます。労働実態が単なる従業員に過ぎなければ、肩書きに関係なく残業代を請求できます。
みなし労働時間制が採用されている場合でも残業代を請求できるのですか？
みなし労働時間制であっても実際に残業の事実があり、その残業に該当する手当てが別途支給されていなければ残業代を請求することができます。
労働基準監督所に頼めば未払いの残業代は支払ってもらえるのですか？
労働基準監督署は検査と指導によって正しい労働条件を確保するための機関ですから、残業代の回収はその業務ではありません。詐欺の被害者が警察に被害届を出しても騙し取られたお金を回収してくれないことと同じです。また、労基署が忙しすぎるために相談にいっても対応が遅い場合もあるようですから、このような場合には弁護士にご相談ください。
勤め先を退職しましたが、過去の未払い残業代を請求できますか？
退職後に在職中の未払い残業代を請求することは可能です。ただし、未払い残業代の請求は賃金の場合と同様に2年で時効となりますから、該当する給料日から2年以内に請求する必要があります。お早めにご相談ください。
勤務先が倒産してしまいました、この場合未払いの残業代はどうなるのでしょうか？
この場合、倒産したお勤め先から未払い残業代を支払ってもらうことは非常に困難です。しかし、独立行政法人労働者健康福祉機構という機関の「未払賃金の立替払制度」を利用することによって、最大で未払い賃金の80％を回収することができます。詳しくは当事務所の無料相談をご利用いただき個別にご相談ください。