インターネット上の風評被害は、法律に基づいて対応することがベストです
インターネットは匿名で簡単に自己の意見を発信できる空間で非常に便利なものですが、それが行き過ぎたものになりやすい怖さも併せ持っています。実際にもインターネット上で根拠のない悪評を流布されたり、行き過ぎた誹謗中傷を受けたというような案件は日に日に増加しています。
さらに、インターネット上の被害は急速に大きく拡大することでも厄介なものです。これらの風評被害や誹謗中傷は適切な交渉過程を踏むことで、当該サイトの運営者（プロバイダ）と書き込んだ本人に削除を求めることができます。
また、書き込んだ人物のIPアドレス（インターネット上の住所とイメージすればわかりやすいでしょう）を取得してその者を特定できれば、損害賠償請求を行なうことも可能です。ただし、各サイト運営会社のIPアドレス保存期間は短いため、早めにご相談いただき素早く対処することが重要です。
ネット上でこのようなものを見かけませんか？
検索候補として、悪いイメージのキーワードが表示されている
検索結果の関連ワードの中に、印象の悪い表現がある
従業員のやる気にも影響を与え、ついには辞めてしまう
掲示板などで、誹謗中傷が書き込まれている
一方的に悪意のある内容を記すサイトやブログが存在している
ネット上での「評判の低下」は、企業や組織に大きなリスクをもたらします
インターネット上に見られる「批判的・攻撃的」な発言や記事を放置していると、次のようなリスクが生じます。
- 企業や商品のイメージの低下
- イメージ低下による注文や契約の現象
- 従業員の士気の低下や、人材の流出
- 取引先から契約打ち切り
- 従業員の採用や人材確保の困難
- 企業内のモラルも低下し、個人情報や機密情報が流出する
削除依頼を安易に行うことは危険です！
インターネットではクリック1つで多くのことが完了しますので、誹謗中傷等への対応も安易に削除依頼しがちです。
しかし、インターネット上の交渉ごとは顔が見えないからこそ激化しやすい（さらに炎上する）怖さがあります。
ですから、まずは弁護士にご相談されることを強くお勧めします。
専門家だからこそ適切に、安全に、効果的に対応できます
インターネット上の誹謗中傷や風評被害のトラブルは被害が拡大・拡散しやすい反面、それを食い止めることは一般の方には難しい問題です。
安易に対応したことで被害がさらに深刻化することも珍しくありません。このような問題はトラブル処理のプロである弁護士に任せることが最も合理的です。
まずは当事務所にご相談ください。
風評被害の具体的な対処方法（プロバイダ責任制限法に基づく手続き）
2002年の5月に「プロバイダ責任制限法（通称）」とよばれる法律が施行されました。この法律が制定されたことにより、現在では書き込まれた内容の削除依頼や書き込んだ者についての情報開示を求めるための法的根拠が整備されました。法律に基づいて行える具体的な処置は次のようなものです。
掲示板、ブログ等のSNSでの書き込み内容の削除要請
インターネット上で書き込まれた内容によって風評被害を被っているとされる場合には、プロバイダ責任制限法に則って書き込みの削除を求めることができます。
①削除したい書き込み（侵害情報）の内容、②その記載場所、③侵害理由を明確にし、その侵害情報の送信防止が行なえるプロバイダに対して。その内容の削除を要請します。削除の申請を受けたプロバイダ側は、それを書き込んだ人物に対して削除申請に同意するかなどの意見確認を行ない、実際に削除するかどうかを判断します。
削除に同意された場合は当然ですが「7日以内に回答がなされない」場合でも、プロバイダ側は独自判断で削除することが可能となります。
書き込みの削除請求の仮処分の申し立て
プロバイダ側が書き込みの削除要請に応じない場合には、プロバイダ側に書き込みの削除を命じてもらうための仮処分を裁判所に申し立てることもできます。仮処分は「とりあえずの措置」を行うための手続きで、通常の裁判よりも迅速に行われます。
発信者情報開示請求
書き込みの削除によって被害を食い止めるだけでなく、書き込みを行なった者を特定するために必要な情報開示をプロバイダに求めることもできます。複数のプロバイダを経由して書き込まれたような場合には、プロバイダーごとに発信者情報の開示請求を行なう必要が生じることもあります。
損害賠償請求
その書き込みを行なった者を特定できた場合には、書き込み内容で生じた被害に応じた損害賠償を請求できます。
青森市周辺でインターネットの風評被害にお悩みの方へ
インターネット上の中傷行為による被害は急速に被害が拡大します。さらに、それを食い止めるために必要な情報も早く消失されてしまいます。だからこそ早期対応こそが重要です。
弁護士法人はるかは迅速な削除請求はもちろんのこと、ネット被害に対する損害賠償請求にも実績があります。インターネット上の誹謗中傷等でお悩みの際には、ぜひ当事務所にお早めにご相談ください。