2019.8.9 未分類
損害賠償請求書の事例（関節機能障害）
✕✕損保株式会社 御中
弁護士法人はるか
１．治療費：１，０４９，９３５円
合計Ｈ２９．１２．１３～３０．８．１ 入院４７日、通院１８５日（実日数５２日）
１，０４９，９３５円
２．右足底装具：２０，０００円
３．入院雑費：７８，０００円
１，５００円×５２日＝７８，０００円
４．飛行機代：２０１，０４４円
５．通院交通費：９１，７９０円
６．駐車場代：１１，０００円
７．休業損害：１，７８７，４０７円
ア 被害者が家事従事者であることから，賃金センサス平成２８年第１巻第１表の産業
計，企業規模計，学歴計，女性労働者の全年齢平均賃金年収額３，７６２，３００円
を基礎収入とする。
イ 事故日の平成２８年１２月１３日から平成２９年２月２８日までの７８日間は家事
が１００％できない状態であった。
３，７６２，３００円÷３６５×７８＝８０４，０２４円
ウ 平成２９年３月１日から平成２９年５月３１日までの９２日間は家事が
７０％しかできない状態であった。
３，７６２，３００円÷３６５×０．７０×９２＝６６３，８３５円
エ 平成２９年６月１日から平成２９年８月１日までの６２日間は家事が
５０％できない状態であった。
３，７６２，３００円÷３６５×０．５０×６２＝３１９，５４８円
イ＋ウ＋エ＝１，７８７，４０７円
８．傷害慰謝料：１，６０８，０００円
治療日数２３２日、入院４７日、通院期間２０９日より７カ月
赤い本別表Ⅰの標準額にて算定する。
①入院４７日 １，０１０，０００円×４８／６０＝８０８，０００円
②通院カ月 １３２万円－５２万円＝８００，０００円
①＋②＝１，６０８，０００円
９．後遺障害遺失利：８，４３７，４０９円
被害者が家事従事者であることから，賃金センサス平成２８年第１巻第１表の産業計，
企業規模計，学歴計，女性労働者の全年齢平均賃金年収額３，７２７，１００円を基礎
収入とする。
ア 労働能力喪失率 ２７％
被害者の後遺障害の程度は，自賠責後遺障害等級別表第二第１０級１１号「１下肢の
３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの」に該当する。したがって，被害者
の労働能力喪失率は２７％である。
イ 労働能力喪失期間 １１年
被害者は症状固当時５６歳であることから、労働能力喪失期間は６７歳までの１１年
となる。
エ 中間利息控除 １１年のライプニッツ係数は８．３０６である。
オ 以上より，３，７６２，３００円×０．２７×８．３０６＝８，４３７，４０９円が
後遺傷害逸失利益となる。
８．後遺障害慰謝料：６，６００，０００円
後遺障害１０級１１号の赤い本の標準額は５，５００，０００円である。
しかし、①左下肢が短縮１ｃｍ以上短縮している。
②平均的に１５年後には人工骨頭再置換手術をする必要がある。
上記の実態を踏まえれば、赤い本の標準額の２０％増額することが妥当である。
５，５００，０００円×（１＋０．２０）＝６，６００，０００円
９．人工骨頭再置換手術損害：１，７８９，７７０円
ア 手術費１，０００，０００円
イ 入院雑費 １，５００円×５０日＝７５，０００円
ウ 休業損害 ７０日
３，７６２，３００円÷３６５×７０＝７１４，７７０円
以上合計１，７８９，７７０円
１０．総損害額：２１，６７４，３１１円
１１．既払額：３，０４９，９３５円
１２．損害賠償請求額：１８，６２４，３７６円
以上
