相続に関するお悩みごとは、弁護士法人はるかにお任せください
相続の問題はほとんどの人にとって一度は必ず経験をすることですが、相続をする側、される側のいずれでも、事前にご準備をされているという方は多くありません。また、相続はそれぞれのご家庭やご親族のご事情によっては争いになることもありますし、その手続きも煩雑ですから一般の方がご自身だけで行うことは大変です。
このような相続についてのお困りごとをお抱えのときには、ご依頼人様のご意向を大切に迅速丁寧なサービスをご提供できる、弁護士法人はるかまでご相談ください。
弊弁護士法人では相続に詳しい松本好正税理士(松本好正税理士・不動産鑑定士事務所(東京税理士会麻布支部所属))とも提携しており電話相談も出来ますので、相続にも明るい事務所です。
遺産分割と相続税
遺産をどのように分割するかは、相続税の額に影響します。相続人によって相続税を算定する場合に控除される金額が異なり、また何を相続するかによっても相続税の額に差が出ます。
遺産分割をするには、相続税がどうなるかを考慮して決めるのが得策です。当事務所は、相続税専門で著名な松本好正税理士と連携して的確な助言を提供しています。
税理士:松本 好正(まつもと よしまさ)
大学卒業後・国税局・税務署に入所勤務し、資産課税部門で相続税を専門的に扱った後退職し、松本税理士・不動産鑑定士事務所を設立し、現在に至る。
主要著作
- 贈与税・相続税 個人版事業承継税制の実務と申告の手引
- 配偶者居住権等を中心とした改正された相続税実務
- 相続税・贈与税 事業承継に役立つ非上場株式等に係る納税猶予の実務
- 借地権課税 質疑応答事例集
- 非上場株式の評価の仕方と記載例(令和3年版)、その他多数
相続問題を弁護士に依頼するメリット
相続に関する様々な手続きは、一般の方には質・量ともに大変と感じられるものです。相続問題を当事務所にご依頼いただくことで、これらの煩雑な作業をすべて弁護士に任せることができます。当事務所に相続の問題をご依頼いただくと次のようなメリットがあります。
相続に関する煩雑な手続きを任せられる
相続をはじめるにあたっては次のようなことがよく問題となります。
- 故人(被相続人)にどのような財産があったのかそもそもわからない
- 誰が相続人となるのかがわからない
- 遺言書を見つけたがその取り扱い方がわからない
- 受け取れるはずの遺産があるはずなので分割を請求したいがどうしたらよいのかわからない
- 親族から土地の分割を要求されたが、どう対応してよいかわからない
- 故人(被相続人)が生前に作ってしまった借金をどうしたらよいかわからない
相続の問題は突如発生することが多いので、余計に難しく感じられますし、実際の手続きも煩雑なものが多いです。弁護士にご依頼いただくことで、様々なご負担を軽減することができます。
適切で有効な遺言書を作成することができます
例えば、次の例のようにご自身の財産が相続される場合の分割方法について特別な希望を持っているときには「遺言書」を作成する必要があります。
- 私の住んでいるこの家は、いま世話をしてくれている長女に与えたい
- 私には子供がいないので、財産は妻(夫)だけに残したい
- 身寄りがないので死後に残った財産はどこかの慈善団体などに寄付したい
- 将来認知症になるのが怖いので、事前に相続のことを決めておきたい
- 相続争いを未然に防ぎたい
遺言書を法的に有効なものとするには、法律に定められたとおりに作成されなければなりません。またその内容があまりに偏りすぎてしまえば、逆に親族間にしこりを残すことにもなります。
弁護士にご依頼いただければ、ご本人の意思を尊重し、相続されるご親族にも納得いただけ、法的にも有効な遺言書を作成いただくことができます。
相続に関する様々な調査をお任せいただけます
相続人の間で遺産を分割するためには、①相続される財産と②相続するべき人が正確に判明していなければなりません。しかし、誰までが相続人なのかがはっきりとしない場合や、ご家族の誰もが知らない銀行口座に多額の預貯金があるようなケースもありえます。
これらの調査を行うには、役所や金融機関で手続きを行う必要がありますが、これを弁護士に一任することで、ご負担を大きく軽減できます。
相続を放棄すべきかどうかのアドバイスも得られます
被相続人に借金があるというような場合、まず相続すべきかどうかを判断しなければなりません。相続を放棄するというときには、その放棄の仕方による違いもありますので、一般の方には判断が難しいものです。弁護士にご相談いただければ、相続放棄について丁寧に説明させていただくだけではなく、この借金についてもあわせてご対応することが可能です。
遺産分割協議で「プロの交渉力」が活きる
相続人の間で遺産の分割について話し合う「遺産分割協議」では、例えば「不動産はいらないので現金を相続したい」とか「親の世話は私がしてきたのだから、不動産は私が譲り受けたい」といった、それぞれの事情や感情が衝突することが珍しくありません。
相続問題を交渉のプロである弁護士にお任せいただければ、遺産分割協議の場でもご依頼人様のご希望に近い結論を導きやすくなります。
親族間の関係が悪化することを防ぎます
テレビドラマや映画でも「相続争い」の場面がよくでてきますが、相続争いは相続人にとって大きな精神的負担となります。さらにそれにより親族間に修復不可能なほどの亀裂が生じてしまうこともあります。相続問題を経験豊富な交渉のプロである弁護士にご依頼いただければ、このような事態とならないように、ご親族との間のお話し合いを円滑に進めていくことが可能です。
あるべき相続分よりも少ない場合にはそれを取り戻せます
兄弟姉妹以外の法定相続人が最低限相続できる財産を「遺留分」といいますが、遺言書によってはこれよりも少ない財産しか相続されない場合もあります。不足分を取り戻すためには「遺留分減殺請求」という意思表示を行う必要があります。この遺留分減殺請求は、調停や訴訟まで進むことが多いので、当初より弁護士にご依頼されておくことをお勧めいたします。
弁護士法人はるかは「ワンストップサービス」~まとめてお任せいただけます~
相続の際には法律上の手続きに加え、相続税などの問題も発生します。税金に関するお困りごとは税理士にご相談いただく必要がありますが、弁護士法人はるかでは、税理士をはじめとした他の専門家とのネットワークを構築していますので、税務の観点の含めたサービスをご提供することが可能です。
ぜひ当事務所のワンストップサービスをご利用ください。
相続に関する手続きの流れ
ご家族やご親族が亡くなられるとそのご葬儀に関わることだけでも大変忙しいものです。葬儀が終わった後も納骨やご法要などが待っていますので、なかなか落ち着かないのが一般的です。それと平行して「相続手続き」や「遺産分割」を定められたルールや手順にそって進めていかなければなりません。次に相続に関する主な手続きを時系列順にまとめてありますので、ご参考にしてください。
7日以内に実施必要な相続手続き
- 死亡届の提出
3ヶ月以内に実施必要な相続手続き
- 葬儀の実施
- 遺言書の確認
- 相続人の調査
- 遺言書の検認(遺言書の存在や内容の周知)
- 相続財産の調査
- 金融機関への連絡
- 生命保険金の受取り
- 遺産分割協議の開始
- 限定承認、相続放棄
4ヶ月以内に実施必要な相続手続き
- 所得税の準確定申告
10ヶ月以内に実施必要な相続手続き
- 遺産分割協議書の作成
- 各種相続手続きの実施
- 相続税の申告と納付手続き
1年以内に実施必要な相続手続き
- 遺留分減殺請求の手続き
3年以内に実施必要な相続手続き
- 配偶者相続税軽減の手続き
相続でよくある問題
青森市周辺にお住まいで、相続問題や遺言書作成などでお困りの方へ
相続が発生すると多くの煩雑な手続きを遅滞なく行わなければなりません。さらに、相続それ自体が、精神的なご負担となることも少なくありません。
相続問題の実績に優れている当事務所にご依頼いただくことで、相続に関する手続きやお悩みごとをご依頼人様のお気持ちを尊重しながら処理していくことが可能となります。
まずはお早めに当事務所にご相談ください。